中日新聞社は衆院選に合わせて中部６県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の選挙区の全立候補者１０９人にアンケートを実施した。憲法９条ついては、野党を中心に５割が「変えるべきではない」と回答。森友・加計（かけ）問題では、自民の３割が「疑惑が十分に解明されていない」と答え、党内からも安倍晋三首相のさらなる説明や対応を求める声が出た。

　アンケートは９条改憲への考え方、森友・加計問題のほか、消費増税への対応、アベノミクスの評価、原発への考え方、北朝鮮への対応−の計６点について書面で尋ねた。

　９条について「変えるべきだ」が４４人、「変えるべきではない」が５５人だった。改憲派では、９条に自衛隊を明記するとの公約を掲げた自民が３０人を占め、最多だった。