十日公示の衆院選で、愛知、岐阜、三重の東海三県と長野、福井、滋賀各県の計三十五選挙区に百九人が立候補した。定数是正により三重県の選挙区数が五から四に減ったことや野党間の候補者調整の結果、立候補者数は二〇一四年の前回衆院選より九人少なくなった。

　県別の立候補者数は、愛知四十六人（選挙区数十五）、岐阜十五人（同五）、三重十一人（同四）、長野十八人（同五）、福井六人（同二）、滋賀十三人（同四）。

　政党別では自民がすべての選挙区から出馬。「安倍一強政治の阻止」を掲げ、非自民票の取り込みを狙う希望は二十五人の公認候補を立てた。共産は二十三人、立憲民主（立民）、維新、社民は各三人、諸派は五人、無所属は十二人。

　愛知７区や三重１、２区では、無所属で出馬する民進出身候補が共産などの支援を得て自民候補と一騎打ちで争う構図となった。

　比例代表の東海ブロックは自民三十五人、希望二十五人、立民六人、公明と共産、政治団体・幸福実現党が各五人、維新二人、社民一人が届け出た。