衆院選の県内の投票率は速報値で５４・６５％となり、過去最低だった前回（５４・１９％）をわずかに上回った。投票日に台風上陸が予想されたため、期日前投票が大幅に増えた。

　市区町村別では、豊根村が７４・５１％で最高、最低は名古屋市港区４１・３０％。名古屋市全体では４８・５７％だった。

　１２区の西尾市で、離島の佐久島の投票箱が回収できず、開票作業が二十三日にずれ込むこととなったが、投票者数は判明しているため、投票率に影響はない。

　期日前投票は、前回より五十四万人余り増えて、百三十万五千九百十一人。選挙人登録者数に占める割合は２１・３７％に上り、五人に一人強が期日前投票をしたことになる。前回の参院選に比べても四十万人近く多かった。

　今回は、衆院選では初めて選挙権年齢が十八歳となったほか、区割りの改正に伴って７区だった瀬戸市の一部が隣接する６区となったほか、１２区だった幸田町が１４区に移った。