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愛知

各党 選挙戦訴え振り返る

2017年10月22日 紙面から

◆この国守り抜く

 自民党・藤川政人県連会長 選挙期間を通じて「いかに日本を守り抜くか」「いかに子どもたちの未来を切り拓(ひら)くのか」を真摯(しんし)に訴えた。厳しい選挙戦だったが、北朝鮮の脅威と少子高齢化に真正面から向き合い、自公連立政権によって確かな政策を実現させていく、アベノミクスを加速させていくと愚直に訴え、全力で戦い抜いた。各地で多くの叱咤(しった)激励を頂戴した。投開票日を迎え、気持ち新たに決意する。「この国を、守り抜く」

◆安倍一強止める

 希望の党・古川元久前衆院議員 安倍一強政治が「森友・加計(かけ)問題」のような「権力の私物化」につながった。今回はこうした安倍一強政治にストップをかける選挙。その上でこうした政治を可能にした、自民党以外に政権を託せる政党が存在しない現状に終止符を打つため、私たちが中心となって自民党に代わる政権の選択肢をつくると訴えた。大変、厳しい戦いだったが、「政権交代可能な二大政党制の実現」に向け全力を尽くす。

◆庶民目線の政治

 公明党・木藤俊郎県本部幹事長 安定の政治の自公政権の継続か、理念・政策の一致なきバラバラ政治を選ぶのか。日本の未来と安心を選択する「安心選択選挙」と意義づけて戦った。幼児教育の無償化など教育負担の軽減、消費税10%の引き上げ時に食料品などにかかる軽減税率制度を確実に実施することなど、生活者のための政策、公明が連立政権にいることで庶民目線の政治が進む安心を訴えた。多くの賛同を得られたと確信する。

◆市民と共闘貫く

 共産党・岩中正巳県委員長 自公とその補完勢力対市民と野党の共闘という対決構図がはっきりした。市民と野党の共闘をブレずに貫き、安倍暴走政治と正面対決し、平和外交、消費税増税中止、富裕層と大企業への応分の負担、原発再稼働反対、憲法九条守る、核兵器禁止条約に署名する政府を、と対案を訴えた。他党支持者、無党派層からも大きく共感が寄せられ、「比例は共産党」とともに訴えが広がる新しい選挙戦となった。 

◆保守と堂々対峙

 立憲民主党・赤松広隆前衆院議員 三日に枝野幸男によって立党され、七日後に公示、投票日まで三週間弱という時間との闘いの中で、力いっぱい、精いっぱい戦った。候補者は準備が必ずしも十分とは言えない中、自民、希望の保守二党に対して唯一のリベラル政党として堂々と政策を対峙(たいじ)し、闘うことができた。これは国民の皆さんが「枝野立て」としっかり背中を押し、最後まで立憲民主党を温かくお支えいただいたおかげです。

◆教育無償化強み

 日本維新の会・井上英孝県総支部代表 日本の政治を安倍か反安倍かの深みのない二極対立に陥らせない、是々非々の議論と対案提示のできる党として、訴えてきた。各党が似通った公約を掲げているが、わが党の「身を切る改革による教育無償化」は大阪で実績の裏付けがあることに強みがあり、他党との違いは明らか。自公大勝の予想があるが、与党にはけん制する勢力が必要。奮闘した公認候補により、議席を確保したい。 

◆憲法いかす政治

 社民党・山登志浩県連代表 「安倍暴走政治」を止め、平和と民主主義、立憲主義を回復するため、戦争法の廃止、憲法九条の明文改憲阻止、森友・加計疑惑の徹底究明を訴えた。国民の願いに背を向けた強権的な政権運営や、政治権力の私物化に怒りの声が数多く寄せられた。消費税率アップの中止、最低賃金の大幅引き上げ、すべての原発の廃炉など、生活・将来不安を解消し、「憲法をいかす政治」の実現を対案として示せた。

主な政党の公約

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