二十二日に投開票日を迎える衆院選。消費税の在り方や憲法九条の改憲、原発再稼働などさまざまな政策を、候補者たちは訴え、支持を呼び掛けている。中日新聞が小選挙区の候補者を対象にしたアンケートの回答を、三回に分けて紹介する。

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　将来を担う子どもたちにとって、最も絶望的なものは政府が何の抵抗もなく国債を発行し続けていること。まず借金を返済すべきだ。

　消費税は低所得者ほど負担が重くなる税制。今でも不況なのに、１０％への増税では消費者の買い控えで、経済はますます落ち込む。

　デフレ下での増税は景気回復の妨げになりかねない。スピード感ある財政出動によってデフレを脱却させた後に引き上げるべきだ。