二十二日に投開票日を迎える衆院選。消費税の在り方や憲法九条の改憲、原発再稼働などさまざまな政策を、候補者たちは訴え、支持を呼び掛けている。中日新聞が小選挙区の候補者を対象にしたアンケートの回答を、三回に分けて紹介する。

　（上から届け出順、字数制限を超えるなどした場合、一部修正しています）

　社会保障の財源として、将来的に消費税の増税は必要だが、消費不況が続いており、現時点では上げる状況にない。

　増税は社会保障と税の一体改革により自公民で決定されている。子どもの教育無償化の財源として使途拡大をお願いする。

　２０１４年の増税以来、深刻な消費不況が続いている。今、１０％への大増税をやれば、経済もくらしも、どん底に突き落とす。