二十二日投開票の衆院選で、本紙が実施した主要な六つの争点に関するアンケート。愛知１５区の立候補者の回答を紹介する。

　根本さんは「少子高齢化が進む中、現役世代が不安を感じる子育て、介護の問題に政策資源を投入する全世代型社会保障への転換が必要」と増税に賛成。

　一方、関さんは「国会議員や給与の削減など身を切る改革を何もせず、負担だけを押しつけても有権者には理解されない」と指摘。

　野沢さんも「低所得者ほど負担が重くなっている。８％に増税した時の消費不況が続く今、増税はさらなる悪化を招く」と断固反対する。

　根本さんは「緩やかな景気回復が続いているが、まだ誰もが実感しているとは言えず、経済再生のため力強く推し進めるべき」と浸透不足を認めつつも賛成の立場。

　関さんは「大企業の貯金は過去最高に達し、中小企業の経営は悪化、世帯の所得は減少。経済成長のために人間を歯車にする政策だ」と一蹴。

　野沢さんも「富裕層や大企業は利益を上げているが一般の方々には負担増加になっている」と批判する。

　根本さんは「我が国を取り巻く国際情勢の変化への対応や、自衛隊の法的位置付けを明確にするため憲法改正するべきだ」と主張する。

　関さんは憲法九条に自衛隊の存在を明記することは「災害、有事の際に、命を張って任務を果たす隊員の皆さまが憲法に位置付けられることは最も重要なこと」と賛成の立場。

　一方、野沢さんは「九条を変えることは裏切り。九条の精神で世界平和と平和外交を目指す」と改憲に反対する。

　根本さんは「原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する」と重要な電源として位置付け、再稼働を認める考えだ。

　関さんは「原発に頼らない社会を実現させる。国民の理解が得られるよう厳正で徹底的な安全審査をクリアすることが再稼働には不可欠」と主張。

　一方、野沢さんは「再稼働せず、原発ゼロを進める。二〇三〇年までに電力の四割を再生可能エネルギーで賄えるようにする」と訴える。

　根本さんは「国際的な約束が北朝鮮によってほごにされ、脅威が差し迫っている現状を考えれば、対話のための対話を行う時ではなく、政策変更を強く迫るべきだ」と訴える。

　関さんは「圧力強化は必要」としつつも「和解への逃げ道も示しておかなければ、暴発のリスクがある。対話の道は残しておかなければならない」と指摘する。

　「圧力より対話」と主張する野沢さんは「ミサイル発射や核実験には強く抗議する。挑発のやり合いでなく、経済制裁と対話で平和的解決を目指す」との考えを示す。

　安倍晋三首相らの説明は「十分なされた」とする根本さん。「国会の場でも度々説明を重ねた。選挙戦でも説明を求められれば、国民に納得してもらえるよう丁寧に説明すると思う」と答えた。

　関さんは「総理の知り合いなら九億円の土地が一億円になり、規制改革特区のルールも関係なし。特権階級だけが得をし、汗水流して働いている人が報われない」と主張。

　野沢さんは「首相夫人、加計理事長を証人喚問し、真相を究明する必要がある。国政私物化に納得する説明はない」と訴え、解明は不十分と批判する。