二十二日の投開票に向け、舌戦が続く衆院選。本紙が実施した主要な六つの争点に関するアンケートのうち、愛知１４、１５区の立候補者の回答を紹介する。まずは１４区。

　金原さんは「低所得者ほど負担が重い不公平税制。今も消費不況なのに、１０％にすれば大不況になる」と増税に反対。「増税するなら富裕層、大企業に」と付け加える。

　一方、今枝さんは増税に賛成し「少子高齢化に歯止めをかけるためにも増税分の使い方を見直し、教育無償化や子育て支援などを強化することが大事だ」と理解を求める。

　田中さんは「消費税は逆進性が高く、これ以上増税することは凍結するべきだ」と増税の先送りを求める。

　金原さんは「株価二倍、円安、大企業減税で富裕層や大企業は巨額の利益だが、庶民は介護や医療の保険料などが増え、給料や年金の手取りは減った」と負の側面を指摘する。

　今枝さんは「株価、失業率、求人倍率など着実に成果を上げている」と評価。

　田中さんは「回復しているように見えるが、実体経済が追いついていない。格差の拡大が進行し、富の集中が進んでいるのではないか」と疑問を投げ掛ける。

　金原さんは「変えると『戦争する国』に変身する。九条の精神で世界の平和外交をまとめる立場になるべきだ」と明快に反対する。

　今枝さんは自衛隊の存在を明記する「加憲」の立場で「国防の第一線で活躍する隊員の不確実性をなくしてあげたい」。

　田中さんは賛否を明確にせず「幅広く議論を進めていくべきだ」と主張する。

　金原さんは、福島第一原発の事故を念頭に「放射能汚染の除去が完了していないのに、再稼働は無責任すぎる」として「子どものために原発ゼロをすぐに」と訴える。

　今枝さんは「再稼働は、安全性の確保がすべてに優先する」と断った上で、基準を満たす原発は再稼働すべきだと主張した。

　田中さんは党の公約通り「二〇三〇年までの原発ゼロ実現を目指す」と答えた。

　金原さんは「売り言葉に買い言葉は偶発的戦争の危険がある。経済制裁の強化と対話で平和的解決を導くべきだ」と提案する。

　これに対し「日米同盟に中国、韓国、ロシアとも連携し、対話と圧力を国連のもとに着実に実行すべきだ」と訴えるのが今枝さん。

　田中さんは「圧力一辺倒でいけば最悪の結果を招きかねない」として「対話と圧力によって、この難局を乗り切る必要がある」と強調する。

　三人とも「疑惑が十分解明されていない」と回答した。

　「首相のお友だち優遇か」と疑問を呈した金原さんは、首相夫人や加計理事長の証人喚問を求める。

　今枝さんは「問題点を改めて洗い出し、国民の疑惑に明確に答えるべきだ」と説く。

　田中さんは「情報公開のあり方を抜本的に見直し、『隠蔽（いんぺい）ゼロ』を実現していく」と強調する。