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愛知

県内各党かく戦う  

2017年10月9日 紙面から

 十日公示、二十二日投開票の衆院選に向け、主要政党の県トップらは談話を発表した。

 <自民・藤川政人県連会長> 「いかに日本を守り抜くか」「いかに子どもたちの未来を切り開くのか」を問う選挙だ。国際社会の連帯を強固なものとし北朝鮮の脅威に立ち向かっていく。わが党はその先頭に立つ。少子高齢化対策として若者からお年寄りまで安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」への転換を強く訴える。地域に根差した責任政党として、公認候補者全員の当選と自公連立政権の継続に向け、全力で戦い抜く。

 <希望・古川元久前衆院議員> 国民によって負託された権力を私物化している安倍政権に終止符を打つ選挙。こうした政治が許されてきたのは現政権に代わる選択肢が存在せず、「勝手なことをすれば政権の座から追われる」という緊張感がないからだ。政権交代可能な二大政党制が実現すれば、政権に緊張感が生まれ、勝手な権力行使はできなくなる。自民党に代わる政権の選択肢として、二大政党の一角となることを目指す。

 <立憲民主・赤松広隆前衆院議員> 安倍内閣は森友・加計疑惑の追及を逃れるため党利党略で解散総選挙に打って出た。分断と排除の政治が行われ、立憲主義や民主主義が重大な危機にある。人や社会の多様性が否定され、国民の大切な情報が隠蔽(いんぺい)されている。保守ばかりではない、民主的な選択肢を、との国民の声に応え、立党した。憲法九条を守り抜き、安易な増税を許さない。安倍暴走にストップをかけ、野党をまとめる軸になる。

 <公明・木藤俊郎県本部幹事長> 確かな実績を持つ安定の政治の継続か、理念・政策の一致なきバラバラ政治を選ぶのか、日本の未来を決定する政権選択選挙。特に強く訴えるのは、教育負担の軽減だ。二〇一九年までにすべての幼児教育の無償化を実現する。消費税10%への引き上げと同時に食料品などの軽減税率制度を確実に実施し、生活者のための政策を進める。比例は公明と訴え、東海ブロックの三議席を死守したい。

 <共産・岩中正巳県委員長> 「森友・加計疑惑隠し」を狙った冒頭解散による総選挙は、国民に追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンス。選挙の構図は、自公とその補完勢力対野党と市民の共闘だ。政党のあり方が問われる中、共闘の大義を掲げ、安倍政治と正面から対決する共産の躍進で、憲法破壊、民意無視、国政私物化の安倍暴走政治を退場させ、憲法九条を守り、個人の尊厳が尊重される日本をつくろうと訴え抜く。

 <日本維新の会・井上英孝県総支部代表> 三極対決の構図となり混迷しているが、維新は発足から一貫して行政改革の推進、道州制を含めた統治機構の改革など基本路線を変えておらず、政策にぶれはない。重要なのは政策と実行力。政権に対しても是々非々で臨み、建設的な政策議論や法案提出をしてきた自負がある。大阪での行政改革の実績をもとに「消費増税凍結、身を切る改革で教育無償化」を訴え、皆さんの信頼を勝ち取っていく。

 <社民・山登志浩県連代表> 安倍暴走政治をストップさせるための総選挙。国民不在の強権的な政権運営が目に余る。政治権力を私物化した森友・加計疑惑を徹底究明し、政治に信頼を取り戻す。消費税率アップの中止や最低賃金の大幅引き上げによって、経済格差を是正し、個人消費を拡大する。戦争法を合憲化し、平和主義を死文化させる憲法九条の明文改憲を断固阻止するとともに、憲法を政治に生かす運動を展開する。

主な政党の公約

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