衆院選で、公明党は県内の選挙区には候補を立てず、比例東海ブロックで現有三議席の確保を目指す。

　過去三回の衆院選は二〇一四年にブロック全体で八十万票を獲得し、三人が当選。〇九年、一二年は二議席にとどまった。

　鍵となるのは、自公の連携だ。選挙区で自民候補を支援する代わりに、比例では「公明」に票を回すよう自民側に求める。

　党県本部が二日に名古屋市内で開いた懇親会には、県内の選挙区に立候補する自民公認の十五人全員が駆けつけた。山口那津男代表は「（自民に）力強い支援をたまわり、奮闘する」と述べた。

　公明の基礎票は県内で約四十万票とみられる。昨年七月の参院選では、衆院の一選挙区あたり一万票を回してもらうよう自民に求め、結果は公明候補が五十三万票を集め、当選した。ただ、情勢は公明に逆風だ。党関係者は「解散から選挙まで時間がなく、自民もばたばた。具体的な票数を自民に求めても、現実には期待できない」と漏らす。

　党県本部の木藤俊郎幹事長は「公明は風で支持が増える党ではない。自民に協力してもらうだけでなく、しっかり地元を回る」と話す。

　（中村禎一郎）