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愛知

知事「三都連合広げたい」 他府県にも呼び掛けへ

2017年10月3日 紙面から

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 大村秀章知事は二日の定例会見で愛知、東京、大阪の三大都市圏知事間で合意した三都連合に言及し、「他の知事らが共通政策の趣旨に賛同してくれるなら、さらに広げたい」と述べ、参加を呼び掛ける考えを示した。京浜から京阪神に至る「東海道メガロポリス」に位置する府県が対象とみられ、具体的に川勝平太・静岡県知事の名を挙げた。

 小池百合子・東京都知事、松井一郎・大阪府知事と九月三十日に合意したのは「しがらみのない政治」「身を切る改革」「真の地方自治の推進」の三点。具体的な施策の肝は、大村知事が持論とする憲法第八章の改正で、自治体への課税自主権付与などが実現すれば地方分権は根源的に進むことになる。三都連合の拡大は、地方分権や脱原発など「現場目線」(大村知事)を武器に、二十二日投開票の衆院選後も引き続き、国政にもの申すためだ。

 川勝知事が三選を果たした六月の静岡県知事選には、大村知事、小池知事も応援に駆けつけている。大村知事は「川勝知事は地方分権を進めることに大いに賛同してくれている。三都連合の趣旨にも賛同してくれるはず」と述べた。

 衆院選では公示(十日)後に三知事が東京、大阪、名古屋でそろって街頭演説する予定。小池知事が結成した「希望の党」や松井知事率いる「日本維新の会」の公認候補を中心に、共通政策に賛同する候補を支援する。

 定例会見では、三都連合の結成で自公政権に明確に対峙(たいじ)する姿勢を示したことにより、県政への影響を危惧する趣旨の質問も。

 大村知事は「そういう発想こそ衆院選の争点。国の予算は自民党の私費ではなく、公務員は自民党の私兵、下僕でもない。行政は『特定の人のため』にではなく、常に、公明正大でなければらない」と語った。

 民進党の枝野幸男代表代行らが二日、「立憲民主党」を結成し県内からも参加する。知事は「与野党は、できるだけ候補を絞って、論陣を張り合うのが本来の姿。新党は一つのあり方だが、野党同士がつぶしあう構図になっては仕方ない」と述べた。

 (豊田雄二郎)

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