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愛知

<二大政党制はいま 各党選対に聞く> (3)公明・木藤俊郎さん

2017年8月16日 紙面から

 −都議選で、公明は都民ファーストと組んだ

 「国政は自公」という枠組みは、揺るがない。「日本ファースト」がどのような展開になるのか、小池百合子都知事の関与がどうなるのか、まだ見えてこないが、国政では(選挙協力などの)検討の対象にはならない。

 −都政と国政の“ねじれ”を有権者にどう説明するのか

 「この政権に任せておけば、しばらくは大丈夫。近い将来こうなる」と見通すことができる「予見性」が、企業経営などにはとても重要になる。「安定」をもたらしたことは自公政権の最大の実績。その実績を丁寧に説明し、意義を訴えていくことで理解を得たい。

 −都議選で自民が大敗した

 長期政権でおごりが出ていたのは確か。原点に戻ることが大切だ。経済政策が中小企業に波及すれば、絶対に支持率は上がる。

 −民進もだめ

 民主党政権が「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズで進めた諸政策は、建設業に打撃を与え、日本を疲弊させた。民進がどう立て直しを図ろうとも、「もう一度」と思う人はいない。

 −自民、民進の二大政党制は崩れつつある

 わが党も新進党を軸に二大政党制を目指した歴史がある。その後の約二十年、有権者の投票行動は二大政党制を許していない。政党の勢力を決めるのは、有権者の一票一票。共産党も一定の勢力を持っている。多様な民意を吸い上げることができるような勢力図を、有権者がつくってきた。

 −「ファースト」などは今後、受け皿たり得るか

 都民ファーストはまだ、当選した議員の活動ぶりが分からない。九月議会でどんな質問や要望をして、それに対して、小池知事がどんな答えを出すか。まず東京で「しっかりと仕事をしている」という印象を与えることができるか。自公政権への一定の批判はあるので、実績を残していけば、国政選挙でも受け皿になり得る。

 −第三極や野党共闘が整う前に、解散する手は

 相手がモタモタしている間に、というのは王道ではない。政権を任せてもらうために、しっかり政策を示した上で、横綱相撲で勝ちたい。選挙戦では、相手の揚げ足取りやバッシングではなく、夢のある政策を語りたい。

 −争点は

 経済政策。経済が好循環になれば、中小企業にまで波及する。福祉や教育に、より力を入れる余裕が出る。

 (聞き手・今村太郎)

 【メモ】衆院選の比例東海ブロック(定数21)で2009、12年に各2議席、14年に3議席を獲得。16年の参院選では愛知選挙区で15年ぶりに議席を獲得した。県議会(定数102)で6議席、名古屋市議会(定数75)で12議席を確保する。

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