−安倍政権、自民党の支持率急落をどうみるか

　「アベノミクス」は庶民に恩恵がない。森友や加計（かけ）学園、自衛隊の日報問題では、逆に一部の人だけが恩恵を得る構造があらわになった。この不公平感が背景にある。

　−民進もだめ

　民主党政権時の失策の印象は強いし、政策的に烏合（うごう）の衆。野党共闘も野合だ。支持母体である連合も、残業代ゼロ（高度プロフェッショナル）制度などを巡りフラフラ。

　−鎌倉さんは元民主市議。しかも労組の組織内候補として当選した

　労組は足かせ、しがらみだった。集会をやっても、みな動員。ありがたいことだけど、民意じゃない。地域の代表として、本当に地元の声を届けられるか。そう考え、減税に移った。支持母体に官公労があったら、公務員改革なんて、できない。

　−小池都知事らの勢力との連携は

　もちろん考えている。知事選でも、都議選でも、減税日本は小池さんを応援した。民進が受け皿とみなされない以上、第三極への期待は出てくる。待望論はいっそう増す。

　−二大政党制はどうなる

　人口減少社会の到来で、国民に対する国の寄与度は増す。必然的に国民の政治参加は増え、政治力を持つために多様な意見の二極化が進む。二大政党制は続くと考えている。

　−与野党間の対立軸は

　経済政策。富の再分配をどう考えるか。納税者のため、税金を一円でも安くする政治を貫くことができるか。

　−つまり減税

　名古屋では、減税だけでなく議会改革、待機児童ゼロ、子ども委員会といった政策も実現している。市長の給料カットは一期で一億二千万円。これまでの二期で二億四千万円。自ら身を切る改革をいかに全国に知らしめていくかだ。

　−新人の不祥事が相次いだ減税は、新党の失敗例とも

　新しい人たちが政治に参加すれば、ある程度（不祥事が）出るのは仕方ないのでは。大事なのは、その経験をどう生かすかだ。

　−減税は第三極に合流か

　改革勢力が乗っかかれる船をつくることは重要だが、地域政党は別。どうなっても減税日本ナゴヤは残る。

　−河村市長は次期総選挙に出馬も

　その場合は市長選とのダブルになるが、総選挙は最低でも市内五選挙区には立てる。年明けから始めた政治塾には、五十人弱が政治家を目指す「特別コース」に進んだ。名古屋の改革で止まるわけにはいかない。

　（聞き手・豊田雄二郎）＝終わり