来年二月三日投開票の知事選に立候補を表明している現職の大村秀章知事（５８）が、二期八年の実績を自己検証した結果を発表した。県民所得の伸びや社会基盤整備、教育・福祉政策などに注力した八年間を「九十点」と自己採点し「これらの政策を継続し、愛知の発展の基盤をつくっていきたい」と述べた。

　交通・物流網の整備や、ロボットなど最先端産業の振興、子育て・障害者の支援、観光戦略、防災・防犯活動など、四十四の項目で実績を検証した。

　企業の設備投資を補助し雇用を守る「産業空洞化対策減税基金」創設などの経済対策により、就任した二〇一〇年度は三十三兆八千億円だった県内総生産は、一五年度には三十九兆五千億円と１７％増加。大阪府を抜いて東京都に次ぐ全国二位の規模になったと強調した。有料道路の民営化や、特別支援学校の整備などにも力を入れたことも訴えた。

　知事選には、県労働組合総連合（愛労連）議長の新人榑松（くれまつ）佐一さん（６２）も立候補を表明している。（中尾吟）