特集「ダイバーシティ推進」

宇都宮支局時代、地元紙や全国紙が県警担当を5人置く中、東京新聞は2人。2年目で県警キャップという重責を任され、頭を抱えました。

他社と同じことをやっていては勝てないと考え、当時県内で交通死亡事故が多かったことに着目。交通課に足繁く通っては記事をたくさん書きました。事故が多発した交差点の問題を取り上げた記事では、本社ヘリで空撮までして大きく紙面化したところ反響もあり、立体交差化するきっかけとなりました。交通関係の独自記事を書き続けていると、記者としての熱意が県警側に伝わり、それ以外の重要なネタも入ってくるようになるという好循環も。「人と同じことをしていてはだめ」ということを学びました。

また飲酒運転の事故で愛娘を亡くした母親を取材した際には「あなたに子を亡くした親の気持ちは分からない」と言われ、遺族に寄り添うことの難しさを痛感。当事者ではない記者が「寄り添う」とはどういう姿勢なのか、同じく弱い立場にある非正規教員の取材を続ける今も自分に問いかけています。

第1子は2004年10月から1年1か月、第2子は07年1月から1年4か月、第3子は11年3月から1年の産休・育休を取得しました。復帰の際には、夫の協力が欠かせませんでした。

1年近く自宅にいる生活が続くと「早く仕事がしたい」と思うようになり、育児休業単体（※）では1年以内で復帰することにしました。第3子のときは、夫が育休をとって子どものケアを担ってくれたので、保育園入園前に仕事復帰を果たしました。

※産前産後休暇と育児休業は、それぞれ別の育児支援制度です。産前産後休暇は出産日の前後で約5か月、育児休業は産後休暇の終了後から子どもが3歳になるまで取得することができます。

小6まで使える時短勤務や子の看護休暇といった制度や同僚の理解があったおかげで、ここまで仕事を続けてこられました。あえて言うなら、中学生になってもインフルエンザやコロナワクチン接種の副反応で学校を休むことはあるので、子の看護休暇の対象をせめて中学生まで広げてほしいです。

第3子が名古屋の保育園生活に慣れて3か月ほどたったころ、同僚の夫が名古屋本社勤務から岐阜支社報道部へ異動になり、家族で岐阜市へ引っ越しました。私は岐阜の自宅から名古屋本社へ通勤。3人の子育てと出張の多い仕事をいかに両立するかに苦労しました。暮らしの環境が大きく変わり、精神的にも余裕がなく、泣きながら通勤したこともありました。
仕事を続けるために、環境を整えることが大変重要でした。行政による子育て支援の「ファミリーサポート」も活用し、3人の女性と契約。子どもの送迎をしてもらいました。短時間勤務にしていましたが、それでも学童保育の迎え時間に間に合わなかったので、彼女らの存在は欠かせませんでした。お腹を空かしている子どものため、帰宅してすぐ夕食にしたいと、近所の定食屋さんに頼み込み、タッパー容器におかずを詰めてテイクアウトできるよう交渉したことは、今では懐かしい思い出です。

家族全員が健康でいられるよう、食事や睡眠など生活リズムに気を配っています。
子どもが幼いときは、病気やケガをすると日々のリズムが大きく崩れ、仕事のやりくりに苦労しました。第2子の長女は2度、入院を経験。2度目は「明日、育休から職場復帰する」というタイミングでした。転勤に伴う引っ越しの直前に3番目の次男が転倒して後頭部を縫う大けがをしたこともあります。
子どもが小さいうちは何が起きるかわかりませんので、その都度、柔軟な対応が必要です。

子育ての経験は、今の担当に限らず、記者の仕事や労働組合の活動、人とのコミュニケーションなどさまざまな場面で役に立っています。
まずは、世の中のお父さんやお母さんの苦労と関心事が分かること。教育担当をしている時は、「小、中、高校に1人ずつ子どもがいます」と言うだけで、教員だけでなく保護者の方からも共感を得やすく、取材も円滑に進みました。
加えて、子どもたちが大人になったときに、「今より少しでもいい社会になってほしい」という願いを、取材先の方々と共有できるのがいいですね。
3人の子どもは、家族の転勤などで3度引っ越しをしており、小学校は計4校、通わせたことになります。公立高校と私立中学の受験も一緒に乗り越えました。記事にしようと思う時の問題意識や取材のきっかけは、自身の子育てや失敗談がベースになっています。

新聞社はいま、女性の活躍の場が確実に広がっていますので、臆せずチャレンジしてください。
世の中には多様な人々が暮らしています。「人が好き」という学生さんにはぜひ新聞社を目指してほしいです。
取材の力や文章を書く力は入社してからでも伸ばすことはできます。人への関心が強いほど、さまざまな問題意識を持ち多様な価値観に気付くこともできます。そういう人材がいてこそ、多様な紙面も生まれます。
女性に限らず皆さんにお伝えしたいことですが、ある小学校の先生を取材した際、これからは「異なり力」が大事だと話してくれました。「いかに人と異なるか」です。社会人として仕事をしていく上で、「自分はこれが得意」、「こういう力がある」、「こういうことが好き」といった個性や思いが役に立つはずです。

社会事業団は社会福祉事業の実施や福祉団体などの支援を行う部署です。その中で、障がいのある方や高齢者などに対する福祉事業の後援や共催申請受付業務、主催事業の企画実施を行なっています。また寄付金の受付業務に加え、寄付者の紹介やイベントの告知の記事などを書くことも業務の一つです。

今は実施されていませんが、社会福祉に貢献している個人・団体を表彰する「中日ボランティア賞」の立ち上げを担当しました。有識者である大学教授や福祉現場で働かれている方、社会福祉協議会など公的機関の方々と連携し、形ができあがった時はとても充実感を覚えました。
そして、実際に受賞された方々とお会いして、その活動の素晴らしさと謙虚さを肌で感じ、自分自身もそうありたいと、自らの成長に活かしています。

できるだけ障がいがあるということを感じさせないようにと考えていました。その半面、障がいがあるからこそ経験できたことを活かしていきたいという思いもあり、それを自己PRすることも意識していました。
中日新聞社では初めての新卒障がい者採用ということで、自分の出来次第で今後の採用に影響するというプレッシャーもありました。しかし、自分にできること、またサポートが必要なことは相談させていただき、負担なく勤務することができています。

障がいがあることに加え、仕事と競技の両立の面でも、とても理解をしていただいています。通院や義足の調整などが多くなりがちですが、勤務調整が可能なため競技活動を欠かすことなく続けられています。
ハード面でも社内はバリアフリー（多目的トイレもある）のため困ることもありません。合宿や大会時は、同僚のフォローや会社の理解（休みや出張扱いなど）もあり、競技に集中することができています。

大会や合宿などで不在にすることが多くなるため、不在にする期間を考慮し、その間のスケジュール調整や関係者への連絡、仕事の引き継ぎをすることです。また、周りへの負担を減らすため、できるだけ早くから入念に事前準備を行っています。しかし、全てをフォローできず同僚の力を借りることもよくあるので、周りの方々に感謝しています。

情報を発信することができ、またその情報をより早く入手することができる会社というメリットを活かして、自分の仕事や競技について紙面で紹介できていることです。紙面を通じて自ら学ぶことも多いです。
また、地域に根ざした新聞社ということで、地元の企業や読者の方からの信頼をいただき、福祉事業を展開できていることです。

仕事と競技で得た知識と人脈を活かし、パラスポーツやそれを取り巻く方々の支援やPRとなるイベントの企画をしてみたいと強く思います。また、自ら体験会や教室などで講師を務め、スポーツとしてだけではなく、障がい者の生きがいなど広く理解を深めるための情報発信をしていきたいです。
競技面では、仕事と両立しながら、より一層練習やトレーニングを積み、パリパラリンピックの出場を目指したいです。

自分の障がいやできることを強みにしてほしいと思います。障がいがあるからこそ気付けることや感じることも沢山あります。それを武器にして、情報発信ができる新聞社で共に発信していきましょう。
職種のデパートと言われる新聞社には、どこかに必ず自分に合った仕事があるはずです。居心地がよく、本領を発揮できる場所を見つけられるよう頑張ってください。

※所属は取材当時のものです。