共同通信社が実施した出口調査で「安倍晋三首相の下での憲法改正」について賛否を聞いたところ、全体で反対が４７・５％となり、賛成の４０・８％を上回った。支持政党別に見ると、自民党は賛成７３・７％、反対１８・１％で、公明党は賛成４６・６％、反対３９・６％。与党支持層でも温度差があった。

　改憲は首相の持論。参院選でも９条への自衛隊明記の必要性を訴えるなど争点化を図ったが、有権者の理解は進まなかった格好だ。

　自公とともに「改憲勢力」と位置付けられる日本維新の会の支持層では、賛成４４・９％、反対４８・３％でほぼ拮抗した。

　安倍政権下の改憲阻止を訴える野党のうち、立憲民主党は反対８７・４％で賛成８・５％を大きく上回った。反対は国民民主党で７４・３％、共産党で８９・５％、社民党８３・８％を占めた。

　「支持する政党はない」とした無党派層では、賛成２５・６％、反対６３・６％だった。

　男女別では、女性で反対が５０・６％に達し、賛成の３４・９％を上回った。男性は賛成４６・７％、反対４４・４％だった。

　男女を合わせた年代別で見ると、１０〜３０代でいずれも賛成が反対を上回った。賛成は１０代で４９・８％、２０代で５０・０％、３０代で４８・２％。４０代は賛否ほぼ同じで、５０代以上は反対と答えた人の割合が多かった。