【憲法、皇室】

　「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是。基本原理は堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化する。わが党は改正の条文イメージとして「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」「教育充実」の４項目を提示している。

　憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため党内外で議論をさらに活発に行う。衆参の憲法審査会で国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す。

　【消費税、経済財政】

　全世代型社会保障構築や財政健全化に向け、１０月に消費税率を１０％に引き上げる。キャッシュレス化推進に向けたポイント還元実施など十二分な対策を講じる。

　強い経済で所得を増やす。政策を総動員し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円経済を実現、成長と分配の好循環をつくる。

　中小企業・小規模事業者を、固定資産税ゼロなど、かつてない制度で応援。人手不足に対応するため、外国人材受け入れを進める。

　最低賃金の全国加重平均１０００円を目指す。

　【社会保障、子ども】

　在職老齢年金の廃止・縮小を進め、高齢期の多様な就業機会の確保、副業・兼業など多様で柔軟な働き方を推進。人生１００年時代の年金制度構築に向け、厚生年金の適用拡大を進め、受給開始時期の選択肢の拡大、私的年金の活用促進を進める。

　１０月から、３〜５歳の全ての子どもたち、０〜２歳の住民税非課税世帯の子どもたちの幼児教育・保育を無償化。来年４月から、真に経済的支援が必要な子どもたちの高等教育無償化を実現する。

　子どもの安全対策に徹底的に取り組む。

　【暮らし、防災】

　若者の地方での起業・就職に最大３００万円を支給。地方へ人の流れをつくる。自動走行、遠隔医療、ドローン宅配などを展開し、最先端を行く地方をつくる。マイナンバーカードの普及促進を図る。

　７兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を進める。自然災害時にライフラインを維持できるよう電力などインフラ強靱化に取り組む。

　東日本大震災からの復興は、２０２０年度までにやり遂げる強い決意。福島については国が前面に立ち、一日も早い復興を目指す。

　【原発、農業】

　安全性を最優先し、原子力規制委員会によって規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の下でも農業者が安心して再生産に取り組めるよう全力で応援。米価安定に水田フル活用を推進する。和牛の受精卵と精液が国外に持ち出された事案に鑑み、和牛を守るため法改正を含めて制度の見直しを検討。スマート農業を推進する。

　【外交、その他】

　自由で公正な貿易、信頼あるデータ流通をはじめ、２１世紀の新たなルール作りを主導。日米同盟を一層強固にし、揺るぎない防衛力整備で、領土・領海・領空を守り抜く。米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設や在日米軍再編を着実に進める。

　北朝鮮に核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、あらゆる手段に全力を尽くして拉致被害者全員の即時一括帰国を目指す。韓国、中国との課題に適切に対処。北方領土問題の解決に向け、ロシアとの平和条約締結交渉を加速する。