【憲法、皇室】

　安倍晋三首相が執念を燃やす９条に自衛隊を明記する案に反対し断念に追い込む。海外での無制限の武力行使が可能になり、自衛隊の行動を無制限に拡大できるようになるという二つの大問題がある。

　天皇の制度を含む憲法の全条項を守る。首相が令和の新時代に合わせ改憲を主張するのは天皇の政治利用だ。天皇陛下の代替わりの儀式を国民主権、政教分離の原則に沿ったものに見直すよう求める。　

　特定秘密保護法、通信傍受法、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を廃止する。

　【消費税、経済財政】

　家計消費が減り、実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっている時に、消費税増税は無謀だ。増税中止に追い込む。家計を応援し、格差と貧困を是正する経済政策に変える。大企業と富裕層に応分の負担を求めるなど「消費税に頼らない別の道」で７兆５０００億円の財源を確保し、中堅・低所得者に手厚く支援する。

　最低賃金を直ちに全国どこでも１０００円に引き上げ、１５００円を目指す。非正規労働者の正社員化を進め、保育、介護、障害福祉労働者へ直ちに月５万円賃上げする。

　【社会保障、子ども】

　（物価や賃金の伸びより年金の給付を低く抑える）「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする。高額所得者優遇の保険料を見直すほか、巨額の年金積立金を給付に活用する。基礎年金満額以下の低年金者に年６万円を上乗せして給付。

　国民健康保険料を引き下げる。小学校就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する。大学・短大などの授業料を速やかに半分に値下げし、段階的に無償化。全国学力テスト廃止。「ブラック校則」といった管理強化をただす。

　【暮らし、防災】

　（高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す）「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」を廃止し、残業時間を月４５時間までと規制し長時間労働を是正する。

　被災者生活再建支援法の支援金を５００万円に引き上げ、対象を半壊などに拡大。中小商工業者の事業再建は金融だけでなく施設なども直接支援の対象とする。公共事業は大型開発・新規優先から防災と老朽化対策重視へと重点を移す。自動車優先から歩行者と自転車優先の道路へ。

　【原発、農業】

　原発ゼロの日本に。原発の再稼働を中止し、全ての原発で廃炉のプロセスに入る。２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーで賄う。電力会社による再エネ「買い取り拒否」や「受け入れ停止」をやめさせる。

　食料自給率５０％を目指し価格保障と所得補償を充実させ、農林水産業を誰もが希望を持って働ける産業に転換する。

　国民を欺く日米貿易交渉を中止。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し食料主権・経済主権を尊重した貿易協定を進める。

　【外交、その他】

　憲法違反の安全保障法制を廃止する。米国製兵器の「爆買い」などの大軍拡をやめる。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備撤回を求める。米軍普天間飛行場の無条件撤去を求め、名護市辺野古での新基地建設を中止する。日米地位協定を抜本改正する。安保条約を廃棄し、対等・平等の立場に立つ友好条約の締結。

　男女賃金格差を是正するなどしてジェンダー平等社会を推進する。ハラスメント禁止規定を法律で定める。同性婚を認める民法改正を行う。