【憲法、皇室】

　衆院の解散権制約や知る権利の尊重など国民の権利拡大の観点から憲法議論を進める。９条の改悪や解釈改憲に明確に反対する。

　安定的な皇位継承に向け「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」や「女性宮家創設」など論点を整理した。幅広い国民合意を形成するため静かな環境での議論を深める。被選挙権年齢を２０歳に引き下げ、立候補休暇制度を創設。

　特定秘密保護法や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法を廃止。

　【消費税、経済財政】

　消費税率１０％への引き上げを凍結。アベノミクスによる実質賃金の低下は家計を圧迫し、経済に対する最大のマイナス要因。企業の内部留保が働く人や下請け企業に回る仕組みをつくる。家計の消費力を回復させることから経済を活性化させ、老後や子育て・教育など暮らしの安心を高める分野に重点投資。金融所得への課税や法人税見直しで公平な税制に変える。

　最低賃金に関し中小企業への支援を拡充。５年以内の１３００円への引き上げを目指す。介護や医療、保育分野の賃金を引き上げる。

　【社会保障、子ども】

　老後に備え「２０００万円ためなければならない社会」でなく「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指す。医療・介護・保育・障害に関する世帯の自己負担額の合計に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」を導入。年金の最低保障機能を強化する。

　公立小中学校で給食を無償化。国公立大の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やす。

　児童虐待やいじめ被害者の保護を強化し、児童相談所などの体制を充実する。待機児童を解消し、保育の質の向上を目指す。

　【暮らし、防災】

　「多様性を力にする社会」に転換する。選択的夫婦別姓制度を導入。ＬＧＢＴ（性的少数者）差別解消法の制定や同性婚を認める法改正を実現。外国人労働者の権利擁護や日本語教育の拡充で、多文化共生社会をつくる。犬猫殺処分ゼロに向け法整備する。障害者や引きこもりの人の生活や就労、家族への支援を強化する。

　国が責任を持って東日本大震災の被災地復興を支える。大規模災害に対応するため、防災庁設置を目指す。廃プラゼロ法を制定し、脱使い捨てプラスチック社会に。

　【原発、農業】

　「未来に対する責任」として再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を図る。全原発の廃炉を安全に進めるため、技術開発と技術者育成を進める。電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進４法案を成立させる。発送電の完全分離によって自然エネルギーの事業者に送電線をさらに開放する。２０３０年までに石炭火力発電所を全廃、５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出ゼロを目指し、気候変動対策を進める。

　戸別所得補償により農家の所得を底上げする。

　【外交、その他】

　在日米軍基地の負担軽減を進め、日米地位協定改定を提案する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事は中止する。日米安全保障体制を基軸とし、国際協調と専守防衛という基本姿勢を貫く。抑制的かつ効果的な防衛力整備を行い、安全保障関連法を廃止する。

　企業団体献金を禁止し、各議員の政治資金収支報告書をまとめてインターネットで公開できるよう法改正。公文書管理法と情報公開法を強化する。各議会で議員の男女同数を目標にする。