【憲法、皇室】

　変えるべきは平和憲法ではなく安倍政権だ。護憲政党としての老舗の意地と底力で、働く仲間や弱い立場の人々の権利を守るため、全力を挙げる。平和憲法に基づく安全保障政策を実現。専守防衛の範囲で自衛隊を位置付け、集団的自衛権の不行使を明記した「平和創造基本法」を制定する。

　従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した２０１４年の閣議決定を撤回させる。

　森友、加計学園問題や統計不正問題などを徹底究明。公文書の隠蔽、改ざん防止へ法改正する。

　【消費税、経済財政】

　大企業や富裕層の優遇によって経済成長を目指すアベノミクスは失敗だ。「社会を底上げする経済政策」に転換する。生活を再建し、中小企業や農林水産業を支援。社会保障を拡充、賃金と労働条件を改善する経済政策に転換する。

　消費税率１０％への増税に反対し、中止に追い込む。所得税の累進性や大企業への法人税課税の強化を図る。膨張する防衛費などの歳出を見直し、財源を確保する。最低賃金は「大都市一極集中」などの是正のため全国一律で１０００円に引き上げ、１５００円を目指す。

　【社会保障、子ども】

　基礎年金は「マクロ経済スライド」による給付抑制を中止。年金支給年齢の引き上げに反対。最低保障年金の創設に取り組む。

　高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化。外国人学校にも適用。児童手当の拡充、子どもの医療費の国庫負担による無料化、学校給食の無償化と中学給食の完全実施に取り組む。保育士などの給与を当面月５万円引き上げる。

　バブル崩壊後の就職氷河期世代の「非正規スパイラル」「ワーキングプア」「介護離職」などに総合的な支援策を講じる。

　【暮らし、防災】

　「高度プロフェッショナル制度」の中止。長時間過密労働の規制に取り組み、仕事と家族的責任を両立できる人間らしい働き方を目指す。カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に反対。

　「性暴力禁止法」の制定に取り組む。障害者の生活基盤を保障する障害者総合支援法を抜本改正。外国人の新たな在留資格について抜本改正し、多文化共生社会を。選択的夫婦別姓の実現へ民法改正。

　東日本大震災の「復興期間」の一方的な打ち切りを許さない。被災者への公的支援縮小に反対する。

　【原発、農業】

　脱原発で「持続可能な地域社会」をつくる。原発輸出から撤退する。原発の新増設は全て白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手。原発事業者に３０キロ圏内の自治体との安全協定締結を義務付ける。再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％とすることを目指す。

　早期に「食料自給率５０％以上」を目指す。農業者戸別所得補償制度を復活。日米新貿易協定を阻止。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を求めていく。

　【外交、その他】

　沖縄県の米軍普天間飛行場は即時運用を停止し閉鎖・撤去。辺野古新基地建設に反対し、県内移設の断念を求める。在日米軍再編合意について米国と再交渉し、在沖海兵隊の早期全面撤退、日米地位協定の全面改正を求める。

　攻撃型空母への改修など「専守防衛」を逸脱した大型兵器整備に反対。米政府の提示額や納期を日本が受け入れる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による高額兵器の「爆買い」は許さない。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備に反対する。