自民党が勝利した今回の参院選。中日新聞社は二十一日、中部七県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡）の投票所で有権者一万五千百人余に出口調査を実施した。自民は二十代、三十代の若い世代から厚い支持を得た。消費税増税に反対する層でも自民に支持が集まった。投票で重視した政策は「年金」が突出して多く、投票先がどの政党でも関心が高かった。

　比例の投票先は、すべての年代で自民が最も多く支持を集めた。自民支持の割合が最も高かったのは、二十代の４０・９％。二十代と三十代の若い世代で自民支持が四割を超え、全世代平均の自民支持３６・２％を上回った。

　二十代は前回の二〇一六年の参院選で４２・３％、一七年の衆院選で４７・１％が自民に投票。この直近二回の国政選挙と比較すると、今回は微減になったものの、大きく崩れることはなかった。

　一方、他の世代に比べて若い世代では、諸派に投票した人が多かった。二十〜四十代では、それぞれ６〜７％前後が政治団体「れいわ新選組」に、十代、二十代のそれぞれ４％以上が同「ＮＨＫから国民を守る党」を支持した。

　六十代と七十代では、立憲民主に投票した割合が上昇し、二割を占めた。この傾向は一七年の衆院選と同様だった。

　有権者が投票で重視した政策は、「年金」が４６・１％で最も多く、次いで多い「教育・子育て」の２０・６％を大きく上回った。安倍晋三首相が主要争点に据え、改憲勢力が三分の二に届くかが焦点になった中で、「改憲の是非」は１５・０％にとどまり、投票行動を大きく左右するまでには至らなかった。

　年金問題は、老後の夫婦の蓄えに二千万円が必要と指摘した金融庁審議会の報告書が発端となり、大きな争点となった。比例投票先で見ても、すべての政党で「年金」がトップに挙げられた。

　「改憲の是非」を重視したのは、自民に投票した人で１４・６％。公明では５・８％にとどまった。一方、安倍政権下の改憲に反対する立民では２１・２％、共産では２５・３％、社民では２５・１％といずれも高かった。

　「原発・エネルギー」は５・６％止まりで、東京電力福島第一原発事故から八年がたち、有権者の関心が薄れつつある。

　十月から税率１０％への引き上げが予定される消費税の賛否は、「反対」が４４・５％となり、賛成の３０・５％を上回った。

　今回の参院選では、予定通りの税率引き上げを進める自民、公明の与党に対し、野党五党が凍結や中止を訴え、足並みをそろえた。

　「増税に賛成」とした人の比例投票先を見ると、自民が半数を超え、公明と合わせた与党で六割を超えた。「増税に反対」とした人でも自民が２４・３％で最も多く、増税への反対姿勢は反自民の大きな動きにはつながらなかった。次いで多かったのは立民の２２・６％だった。

　＜ジャーナリストで「ウェブで政治を動かす！」などの著書がある津田大介さんの話＞　現代の若者は中学、高校時代の校則が昔より厳しくなっているにもかかわらず、守ることは当然だと考える人が増えており、現状をあまり批判せず、そのまま肯定する傾向がある。場の空気を読むことが重要とされている社会で育っていることからも、政権批判する野党やマスコミを「与党の揚げ足取り」だと思いがちだ。自身の生活についても「これ以上悪くなってほしくない」と保守的な考えがあり、自民党を支持する若者は多いとみられる。