原発が立地する十三道県の選挙区の計十七議席のうち、野党は宮城、新潟などで六議席を獲得した。自民党は十一議席だった。

　十三道県のうち改選一人区の十県では宮城、新潟、愛媛で野党が勝利。このうち東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市など）が立地する新潟では、原発ゼロと再生可能エネルギー推進を掲げた無所属新人の打越（うちこし）さく良（ら）氏が、自民現職を破って初当選した。

　柏崎刈羽原発６、７号機を巡っては、原子力規制委員会が新規制基準に「適合」していると判断。県の対応を含めた地元同意が再稼働の焦点となっている。今回の結果で、再稼働反対の民意が示された形となる。

　青森、福島、石川、福井、鳥取と合区の島根、佐賀、鹿児島の七県は原発再稼働を公約に明記した自民党の候補が制した。

　改選数三の北海道も自民が二人当選。二〇一六年の前回は野党の民進党（当時）が二人当選していた。

　同じく改選数二の茨城、静岡両県は与野党が議席を分け合った。自民がそれぞれ一人を当選させ、茨城では立憲民主党、静岡では国民民主党の候補者が当選した。