総務省は二十日、参院選公示翌日から投票日二日前に当たる十九日までの期日前投票者数（選挙区）が千四百十七万二千二百三十六人だったと発表した。公示日が前倒しされ選挙期間が通例より一日長かった前回二〇一六年の同時期と比べ九十七万人余り多く、一・〇七倍。三日現在の在外も含めた選挙人名簿登録者（有権者）総数の１３・３０％が投票を済ませたことになる。

　最終的な期日前投票者数は一六年の千五百九十七万八千五百十六人を上回り、過去最高を更新する可能性がある。

　都道府県別では、前回の同時期比で高知県が最も伸びて一・三一倍。滋賀県の一・二四倍、沖縄県の一・二三倍と続いた。新潟、高知、沖縄の三県で既に前回の最終的な期日前投票者数を超えた。高知県は前回、選挙区が徳島県と合区となり、最終的な投票率が全国最低だった。同時期比で下回っているのは青森、徳島、富山、大分、長野の五県。

　三日現在の在外も含めた有権者数については、百二十二人増の一億六百五十八万七千九百七十九人と訂正した。香川県三豊市選挙管理委員会が、四日以降に選挙人名簿から抹消する予定の人を抹消済みにして報告していた。