参院選投開票日に向け、各党党首らが行った選挙戦最終日の訴えの要旨は次の通り。

　年金は選挙の大きなテーマだ。野党は具体的な提案をせず不安ばかりをあおっている。私たちは責任を持って財源を確保していく。政策次第で年金額を増やすこともできる。高校、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高になった。自分たちの手で未来をつかめるまっとうな社会をつくり上げた。この流れを変えてはならない。

　十二年前の参院選で自民党は惨敗した。政治は安定しなくなり、決められない政治になった。あの時代に逆戻りするわけにはいかない。　（東京・秋葉原で）

　この選挙で問われるのは政治の安定だ。国民の声が届く政治を実現する。少子高齢化社会では年金、医療、介護はもちろんだが、少子化のための子育て支援策を柱として打ち立てなければならない。消費税を生かし、幼児教育や保育、高等教育の無償化を実現する。軽減税率は生活減税だ。商売をする方には補助金を用意し、軽減税率対応のレジを準備してもらっている。

　人生百年時代は健康で長生きすることが大事だ。健康寿命を延ばす政策を実現させてほしい。　（東京・錦糸町で）

　これまで政治が受け止めてこなかった一人一人の暮らしの声をしっかり受け止め、政治のど真ん中につなげていく。声が届かない遠くに行ってしまった政治を皆さんの元に引き戻す。

　二千万円報告書の問題は、単なる年金の問題ではない。年金だけでは足りないことを認めたのに、それをなかったことにしてしまう。皆さんの老後の不安、子育ての不安、雇用の不安、経済をどう活性化したらいいのかという思いを国会に届け、まっとうな議論をする。　（東京・品川駅前で）

　二つのものを取り戻したい。一つはうそや偽りに包まれていない、正直な政治だ。パフォーマンスではなく、議論ができる政治だ。議論して良い答えを出す政治を令和の日本につくる。

　二つ目は、国民のための議論だ。必死に生きる人たち、子どもを育て、ささやかな幸せを手に入れようと頑張っている人たちに、政治家は向き合うべきだ。七人に一人の子ども、五人に一人の高齢者が貧困。これを放置してきたのは、与野党関係なく政治全体の責任だ。　（静岡県磐田市で）

　年金がマクロ経済スライドで、どんどん削られてしまうことは大きな争点だ。今でさえ貧しい年金をもっと貧しくしてしまうのはばかげた政治だ。高額所得者に応分の負担をしてもらい、巨額の積立金を計画的に給付に充てて減らない年金にする。消費税１０％への増税は必ず止めよう。

　安倍晋三首相は憲法に自衛隊を書き込むと訴えている。米軍を守るために自衛隊が血を流して戦えるようにするのが目的で、こんな恐ろしい道にノーの審判を下そう。　（京都市で）

　大阪では住民サービスを向上させる財源を生み出すため、役所の仕事のやり方を徹底的に見直した。役所を本気にさせるため、府議の定数を削減して政治家が本気の覚悟を見せた。こうした政治改革を国会でもやらせてもらいたい。

　十月に消費税増税し、国民に負担をお願いするのに自民党が（主導して）参院の定数を六人増やした。自民一強ではおごりが出る。優遇、厚遇されている国会議員にメスを入れる。永田町の人たちに税金を使っている場合ではない。　（神戸市で）

　年金への不安が広がっている。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は憲法で保障されている。それを守るのは国の責務。所得の低い世帯に消費税増税は重くのしかかる。中止すべきだ。企業、高額所得者の応分の負担でやっていける。日本の教育予算は貧弱。安倍政権の高等教育無償化は不十分なので、給付型奨学金を大幅拡充する。

　憲法九条が変えられれば、制限のない集団的自衛権の行使が可能となる道に踏み出してしまう。今回は正念場、崖っぷちの戦いだ。　（宮崎市で）