二十一日投開票の参院選に関するツイッターの投稿をデータ分析会社が調べたところ、「消費税」「年金」「憲法」というキーワードが多くつぶやかれていたことが分かった。東京電力福島第一原発事故後の二〇一三年参院選は「原発」、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられた一六年参院選では「若者」が頻繁につぶやかれており、利用者の関心の変化をうかがい知ることができる。

　調査したのは、ビッグデータの分析や活用を専業とするブレインパッド社（東京都港区）で、四日の公示日から十日間の投稿を解析した。投稿数は約百六十八万で、一六年の前回参院選と同じ期間（約六十三万）から約二・六倍に。ただし、一人で何回も投稿している場合もある。

　今回一番多く使われたキーワードは「消費税」で、九万四千超の投稿があった。このうち６９％が、同社の解析システムで「ネガティブ（否定的）」と判定されたツイートで、増税に批判的な声が多かった。

　二番目に多かったのは「年金」で、八万九千超に上った。そのうち５７％が否定的な内容。将来受け取れる年金額への不安や老後資金が二千万円不足するとした金融庁審議会報告書を巡る問題への反響が多かった。

　「憲法」は三番目だった。約三万八千の投稿があり、安倍晋三首相が目指す改憲への批判も目立った。

　同社の担当者は「国民の消費税増税や年金、改憲に対する不安な心理が反映されている」と指摘する。

　同社は一三年と一六年の参院選でもツイッターの投稿を分析。一三年参院選は「原発」のほか、ネットを使った選挙活動が解禁されたことを受けて「ネット」が多かった。

　（山口哲人）