共同通信社が十四〜十六日に電話世論調査を実施して参院選の終盤情勢を探ったところ、全国三十二の改選一人区のうち二十二選挙区で自民党が優位に立っている。立憲民主党、国民民主党、共産党など野党五党派の統一候補が優勢なのは二選挙区にとどまった。残る八県で与野党が接戦を展開。この結果が憲法改正を含む政局の行方を左右しそうだ。選挙区の投票先を未定とした人は４０・５％おり、二十一日の投開票までに情勢は変わる可能性がある。

　政党支持率は自民党が３３・８％でトップ。二位の立民９・１％に２４・７ポイントの差をつけた。四、五両日の序盤情勢調査では自民党３５・９％、立民８・６％だったため、両党の差は２・６ポイント縮小した。全体の戦況としては野党が追い上げている。

　支持率は自民、立民に続いて公明５・１％、日本維新の会４・４％、共産３・９％、国民２・２％、社民党１・０％だった。支持する政党はないと答えた無党派層は３１・４％あった。