総務省は十五日、参院選投開票日の七日前に当たる十四日現在の期日前投票者数が六百三十万九千五百八十九人だったと公表した。有権者の５・９２％が選挙区の投票を済ませた。前回二〇一六年の〇・九六倍となり、七日時点の〇・七七倍から伸びた。公示が前倒しされ選挙期間が一日長かった前回とほぼ同水準に並んだ。

　期日前投票者数が前回比で最も増えているのは、山梨県で一・一九倍。新潟県が一・一八倍、和歌山県が一・一七倍で続いた。

　最も減ったのは、選挙区が高知県と合区になった徳島県で〇・七五倍。次に岩手、大分両県の〇・八五倍だった。鳥取県との合区になった島根県も〇・八六倍と低水準だった。徳島、島根両県を地盤とする候補が選挙区から出馬していない影響もありそうだ。鳥取、高知両県の期日前投票者数は前回より増加している。