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総合

年金問題で野党伸びず 本紙終盤情勢調査

2019年7月17日

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 中日新聞社は、中部九県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、石川、富山、静岡)で行った参院選の終盤情勢調査で、年金問題や消費税増税に関する有権者の意見を聞いた。年金問題に関心を示す有権者にも、自民を支持する傾向が見られた。

 年金問題をめぐる政党や候補者の論争を投票の参考にするか聞いたところ、「大いに参考にする」が16・2%、「ある程度参考にする」が44・5%に上り、計六割が関心を示した。「ある程度参考にする」と答えた人の比例投票先は自民が最多の35・6%で、次に多い立民の13・6%を大きく引き離した。

 「老後に夫婦で二千万円が必要」と記した金融庁の審議会の報告書が明らかになって以降、各野党は年金問題の争点化を図ってきたが、年金問題は必ずしも、野党の支持に結びついていない。

 十月に予定される消費税増税への賛否を聞いたところ、賛成が38・5%、反対が51・5%だった。参院選では自民、公明が予定通りの増税を唱え、立民など各野党は増税の凍結や中止を訴えている。

 「増税に賛成」とした人の比例投票先は、自民が最多で46・3%に上った。「増税に反対」と答えた有権者の比例投票先も、最も多いのは自民で25・6%。次に多い立民は13・6%にとどまった。

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