総務省は１０日、今年１月１日現在の住民基本台帳人口を発表した。これを基に２８９ある衆院小選挙区間での「一票の格差」を共同通信社が試算した結果、最大格差は１・９９０倍だった。２０１７年の区割り改定を受け、３年連続で２倍未満を維持したものの、昨年の１・９７０倍より拡大した。

　最大格差は、人口が最少の鳥取１区（２７万９１４３人）と、最多の神奈川１５区（５５万５６２５人）の間で生じた。兵庫６区（５５万５５５０人）も同倍率。東京１６区（５５万３６９８人）が１．９８４倍で続いた。最高裁は最大１・９７９倍だった１７年衆院選を合憲とした。

　１７年の区割り改定は、２０年見込み人口で一票の最大格差を１・９９９倍に縮小するための措置。２０年国勢調査の結果公表後には、都道府県の人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を導入し区割りを見直す予定。

　参院４５選挙区では、最大２・９５６倍。議員１人当たり人口最多の宮城（１１４万９５８人）と最少の福井（３８万５９２４人）の間で生じた。１８年の公選法改正で埼玉の定数が２増となったため、同年に３・０８７倍あった最大格差が縮小した。

　総務省は今月４日の参院選公示に合わせ、３日現在の選挙人名簿登録者（有権者）数を公表。その際の最大格差は２・９９８倍だった。

　住民基本台帳人口は毎年公表されるため、一票の格差を見る指標となる。