参院選（七月二十一日投開票）の公示後、初の週末となった六日、与野党党首らは年金や経済政策などを巡り、激戦区を中心に各地で舌戦を繰り広げた。安倍晋三首相（自民党総裁）は「野党は財源の具体的な議論をせず、不安ばかりをあおっている」と主張。立憲民主党の枝野幸男代表は「家計を豊かにし、暮らしの安心を高めることこそが経済を活性化する」と述べ、家計支援に軸足を置く政策への転換を訴えた。

　首相は、滋賀県彦根市などの演説で、野党が攻勢を掛ける「老後資金二千万円問題」などを念頭に、政権の年金政策に関し「財源の裏付けがある。政治の光を当てる」として低年金者に年最大六万円を給付する政策を紹介した。「強い経済をつくれば、年金を増やすことができる」とも述べた。

　公明党の山口那津男代表は愛知県刈谷市の街頭演説で、自公政権の六年間で雇用が拡大し、年金積立金は四十四兆円増えたと強調。「年金制度は大丈夫だ」と理解を求めた。

　枝野氏は京都市などで老後資金問題を踏まえ「二千万円ためなくても安心して暮らせる社会を目指す」と力を込めた。大阪市での演説では、景気回復には国内総生産（ＧＤＰ）の約六割を占める個人消費を伸ばす政策を採っていくべきだと提唱した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は佐賀市でアスパラガス農家と意見交換。その後、市内で「大企業を軸に考えてきた経済政策を改め、皆さんの懐が温まるよう総合的な政策を講じたい」とした。

　共産党の志位和夫委員長は千葉県習志野市で「今からでも止められる」と消費税増税反対を唱えた。不破哲三前議長も東京・ＪＲ亀戸駅前で公示後初めてマイクを握り「（他の）野党とも力を合わせて頑張る」と語った。

　日本維新の会の松井一郎代表は、水戸市で「『百年安心』は掛け声だけだ。高齢者に安心して人生を過ごしてもらうため、年金制度を抜本改革すべきだ」と呼び掛けた。社民党の福島瑞穂副党首も川崎市で、老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書に言及。自己責任で投資に誘導する内容だと批判し「自己責任と言うなら政治はいらない」と断じた。