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総合

首相、外交実績を強調 野党、対ロ交渉「後退」 1人区などで舌戦展開

2019年7月6日

 参院選公示二日目を迎えた五日、与野党幹部は勝敗の行方を左右する改選一人区の演説などで舌戦を展開した。安倍晋三首相(自民党総裁)は新潟で、自らが議長を務めた二十カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の実績をアピールした。国民民主党の玉木雄一郎代表は香川で、北方領土を巡る日ロ交渉を挙げ「歴代自民党政権の成果を崩し、国益を削っている」と批判した。

 首相は新潟県長岡市の街頭で演説し、G20での気候変動問題に関して「まとめるのは大変だった。トランプ米大統領に直談判して彼が妥協案を書き、一気にまとめることができた」と主導的役割を果たしたと強調した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、ロシアとの交渉に関し「北方領土は固有の領土で、不法占拠状態と言えなくなっているのは外交的に大幅な後退だ」と奈良県橿原市で記者団に語った。

 玉木氏も高松市の街頭で、北朝鮮の拉致問題や対ロ交渉などで成果が出ていないと主張。「極めて弱腰だ。今のままでは四島返還は無理だ」と指摘した。

 共産党の笠井亮政策委員長は東京都内で、首相が目指す憲法九条への自衛隊明記について「米国と一緒に海外で武力を行使する日本にするものだ。国民は望んでいない」と述べた。

 日本維新の会の松井一郎代表は、兵庫県西宮市で「大阪で実践した社会保障、教育の拡充を全国に広げたい」と訴えた。

 社民党の福島瑞穂副党首は名古屋市で自衛隊明記案を非難。「首相はトランプ氏の言いなりだ。米国に言われれば、自衛隊を戦場に送ってしまうと危機感がある」と力を込めた。

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