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総合

諸派6団体が比例届け出 「1強」批判票狙う

2019年7月5日

 参院選の比例代表には、公選法上の政党要件を満たさず諸派と呼ばれる六つの政治団体が届け出た。非拘束名簿式を導入した二〇〇一年以降で最多。「多弱野党」に代わり、有権者の関心を引き寄せ「一強」政権への批判票や無党派層の取り込みを狙う。

 届け出たのは「オリーブの木」「幸福実現党」「労働の解放をめざす労働者党」「NHKから国民を守る党」「安楽死制度を考える会」「れいわ新選組」の六団体。特定政策を強調する団体もある。れいわを率いる現職参院議員の山本太郎氏は旧自由党に所属していたが、四月の国民民主党との合流に参加せず既成政党から離れた。

 参院選に比例代表制が導入されたのは一九八三年。以来、諸派が相次いで名乗りを上げ、八九年には政党も含め計四十団体が候補者を立てた。減少に転じるきっかけは九二年の公選法改正だ。候補一人当たりの供託金は四百万円から六百万円に値上がりした。

 その後の旧民主党の台頭も諸派の参戦を妨げた。今回の参院選では旧民主党勢力が分裂して臨み、新興勢力が入り込む余地が生まれたとみられる。

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