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総合

私の争点は 耳澄ます有権者

2019年7月4日

 有権者の注文は多岐にわたる。名古屋市千種区のケーキ製造会社で働く永田康弘さん(53)は年金問題に注目する。「政府は『年金は大丈夫だ』と言いつつ、『老後資金は自分で何とかして』と不安をあおる。若い世代も含め、年金は必ずもらえるという確信がほしい」。年を取っても働ける体力をつけるため、「自助努力」として五年前から新聞配達を始めた。参院選では「老後不安を払拭(ふっしょく)できるような議論をしてほしい」と期待する。

 名古屋市昭和区の主婦江川あや香さん(33)は十一カ月の長女の子育て中。心配しているのは、仕事を再開した時の長女の預け先だ。「働いているお母さんが妊娠中から保育園を探しているのを見て驚いた。自分は預けられないのではと不安になる」

 中学教諭や客室乗務員を経験してきた。「できれば週三日でも働きたい」と考えているが、保育園の入園で優先されるのは、フルタイムの仕事がある人たち。「幼保無償化はありがたいが、一度仕事を辞めた人やフルタイムで働いていない人でも、子どもを預けられる仕組みを作ってほしい」と訴える。

 岐阜県高山市でユースホステルを経営する銅島美江さん(76)は「過疎地域の人口増加につながる方法を議論してほしい」と求める。「定住したくなるような教育環境の充実や交通網の整備が重要」と指摘。「地方には自然や文化が残る魅力のある場所が多い。そこに若者が来るような政策を打ち出して」と大学の誘致や人材育成の必要性を強調した。

 不漁に悩む三重県鈴鹿市の漁師一尾康男さん(67)。年間の操業日数がかつての四分の三ほどに減っている。「どの漁業者も同じ傾向で、収入が減れば後継者も現れない。海産物を供給する担い手が減ることは一般市民にも関わる問題のはずだ」と力を込めた。

 一次産業の中では、漁業よりも農業に関する政策に注目が集まりがちだが「漁師は農家より少ない。声は小さいが、そこに耳を傾ける姿勢、漁師の暮らしが良くなる政策を示してほしい」と求めた。

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