第２５回参院選が４日公示され、改選１２４議席（選挙区７４、比例代表５０）に選挙区２１５人、比例１５５人の計３７０人が立候補を届け出た。自民、公明両党は安倍晋三首相（自民党総裁）による政治の安定を訴える。立憲民主、国民民主、共産、社民の４野党は３２の改選１人区で候補者を一本化し「自民１強」に挑む。日本維新の会は身を切る改革を主張。２１日投開票に向けて年金や経済、憲法改正を争点に与野党攻防が激しさを増した。

　候補者数は比例代表が導入された１９８３年以降で、２００４年の３２０人に次いで少ない。男女の候補者数の均等化を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年成立して初の大型国政選挙となり、女性候補は１０４人だった。

　首相は福島県郡山市で街頭演説し、老後資金２千万円問題を受けた野党からの公的年金批判に対し「財源に裏打ちされた具体的な政策を述べず、不安ばかりあおっている」と反論。経済成長により年金の財政基盤を強化すると明言した。

　公明党の山口那津男代表も兵庫県尼崎市で「今の年金制度はこれからも長く安心できると約束する」と語り、野党が年金を「政争の具にしている」と非難した。

　これに対し、立民の枝野幸男代表は東京・ＪＲ新宿駅前で「企業のもうけは内部留保され、皆さんの格差が拡大し、貧困が増え、不安が大きくなった」と政権の経済政策「アベノミクス」の転換を主張した。

　国民の玉木雄一郎代表は横浜市の街頭演説で、首相の関係者や官僚の関与が疑われた森友学園、加計学園問題に触れ「権力の私物化、税金の私物化が起きている。正直な政治を取り戻す戦いが参院選だ」と強調した。

（共同）