政治団体「れいわ新選組」代表の山本太郎参院議員は１日、参院選の争点について「憲法ではなく、日本経済をゆがませ続けた消費税が争点になるべきものだ」として、富裕層も低所得者も一律に課税される消費税を、格差是正のために廃止すべきだとの考えを示した。本紙の取材に語った。

　山本氏は自民党の改憲条文案の議論には「お付き合いできない」と指摘。「権力の暴走を止めるのが憲法。権力側が改憲しようと言うのは警戒しなければならない」と話した。

　（山口哲人）