共同通信社は第二十五回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、六月三十日までに二百六十九人から回答を得た。憲法改正を巡り、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起する九条への自衛隊明記に５５・４％が反対し、賛成とした３０・１％を大幅に上回った。改憲論議の是非を聞くと「必要」が６２・５％で、「不要」の３０・５％の倍以上となった。参院選後に優先すべき政策課題（複数回答）で最多だったのは社会保障改革の５４・６％。憲法改正は７・１％にとどまった。

　自民党の九条改憲案には公明党候補の４６・２％が反対を選択。公明は憲法に新しい条項を加える「加憲」の立場から「改憲勢力」とされるが、自民との温度差が明確となった。また、改憲論議自体には立憲民主党や国民民主党の一定数が賛意を示した。九条以外の議論を求めているとみられる。

　回答者の政党別内訳は自民七十人、立民三十六人、共産党三十三人、国民二十三人、日本維新の会十八人、公明十三人、社民党七人。諸派・無所属は計六十九人だった。

　改憲論議の是非では自民、公明、維新の大半が「必要」としたほか、立民の３６・１％、国民の６０・９％も「必要」を選んだ。「不要」と答えたのは立民の５０・０％、共産は全員だった。

　必要と答えた人に優先項目を問うと、自民候補では参院選「合区」解消の３６・２％がトップ、自衛隊明記が２４・６％で続いた。公明と国民は「新しい人権新設」が最多（公明３６・４％、国民２８・６％）。立民は「首相の衆院解散権制約」が５３・８％に上った。

　安倍政権下での改憲の是非を尋ねた質問では「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて３４・６％。「反対」「どちらかといえば反対」の計４６・８％が上回った。

　参院選後の課題を三つまで選んでもらったところ、社会保障に続き、景気対策４６・８％、子育て支援４０・９％、人口減少対策２６・８％、地域活性化１９・０％となった。

　十月の消費税率１０％への引き上げは「予定通り実施」が２８・６％、「延期」は１２・３％、「中止」は３５・３％だった。