共同通信社は２６、２７両日、来月の参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が２８・８％で最も多く、立憲民主党の９・０％が続いた。金融庁の金融審議会報告書が公的年金だけでは老後資金２０００万円が不足するとした問題について「争点だと思う」とした回答は５０・１％で、半数を占めた。「思わない」は４３・０％だった。

　安倍内閣の支持率は４７・６％、不支持率は４４・１％。安倍政権下の憲法改正への賛否は、反対が５０・１％となり、賛成は３５・０％にとどまった。

　比例投票先は「まだ決めていない」が３９・２％あり、情勢は今後変化する可能性もある。自民、立民に次いで公明党５・６％、共産党３・４％、日本維新の会３・２％、国民民主党１・６％、社民党１・２％の順となった。選挙区の投票先の問いでは、「与党系候補」３１・３％に対し「野党系」は２０・３％。安倍政権の経済政策アベノミクス継続の是非は、「見直してほしい」が６４・１％に上った。「継続してほしい」は２６・７％しかなく、大差がついた。

　１０月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針に反対と答えたのは５１・１％と過半数。賛成は４４・７％だった。首相が取り組む「安倍外交」を「評価する」と選んだのは５２・３％に上る。「評価しない」は３８・４％。

　来月４日公示、２１日投開票の今回の参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は５９・７％。