社民党は二十七日、参院選の公約を発表した。安倍政権が進める自衛隊明記などの改憲に明確に反対するとともに、年金削減の中止や最低賃金の引き上げなどで「憲法理念の実現」を図るとし、「護憲政党」としての存在感を前面に出す。

　経済政策では、十月に予定される消費税率１０％への引き上げ中止や、物価や賃金の伸びより年金の伸びを低く抑える「マクロ経済スライド」の中止を掲げる。最低賃金は「全国一律、時給千円に引き上げ。千五百円を目指す」とした。財源は法人課税強化などの税制改革と、防衛費などの歳出見直しで確保する。

　既存原発の再稼働に反対し、早期の脱原発を目指す。再生可能エネルギーの発電割合を「二〇五〇年までに１００％とする」との目標も掲げた。

　又市征治党首は記者会見で「護憲が社民党の神髄。憲法の理念を実現していくことをしっかり訴える」と説明した。