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総合

維新が公約発表「年金積み立て方式へ」

2019年6月28日

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 日本維新の会は二十七日、参院選の公約を発表した。年金制度について、老後に受け取る年金を自ら蓄える「積み立て方式」への移行を訴えた。浅田均政調会長は記者会見で「老後二千万円問題で年金問題に火が付いた。本当に安心できる制度が必要だ」と語った。

 現行制度は、現役世代が払う保険料を高齢者の年金に充てる「賦課方式」。段階的に積み立て方式に移行する間、現役世代は自らの積み立て分と高齢者への仕送り分である保険料の「二重の負担」が生じる。浅田氏は「仕送りの負担分を債務として国が引き取り、百年かけて毎年六兆〜八兆円返していく」と説明した。

 「身を切る改革」として国会議員の報酬の三割カット、国家公務員の人件費二割カットなどを列挙。消費税を巡っては増税凍結を打ち出した。

 改憲を目指す項目に九条は挙げず、「教育の無償化」「道州制の実現を含む統治機構改革」「憲法裁判所の設置」を提案した。九条論議の前提として、旧日本兵や自衛官のための「国立追悼施設の整備」や、米中央情報局(CIA)のような「インテリジェンス機関の創設」の整備を主張した。

主な政党の公約

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