立憲民主党の枝野幸男代表は二十七日、本紙などのインタビューに対し、憲法九条に自衛隊を明記する自民党の改憲案について「九条改悪には全力を挙げて戦う」と阻止を掲げて参院選に臨む考えを表明した。集団的自衛権の行使容認は違憲だと重ねて指摘し、自衛隊明記は「それを既成事実化する」と批判した。

　安倍晋三首相が立民は憲法論議に応じないと批判したことに対しては「衆院の憲法審査会で（国民投票での）有料広告規制についての議論を自民党が拒否してきた。事実認識が間違っている」と反論。立民は、首相による衆院解散権の制約や「知る権利」の尊重を訴えるとした。「暮らしの安心を回復させるにはどうしたらいいのか」を最大の争点に位置付け、十月の消費税率の１０％への引き上げを凍結すると強調。当面は法人税や金融所得課税を引き上げるとの考えを示した。

　消費税率引き上げの凍結を解除する時期については「想定される未来を考えれば、解除できるような状況は簡単には生まれない。十年単位で不可能だ」と述べ、経済状況から当面は困難との見通しを示した。

（木谷孝洋）