通常国会が二十六日閉幕し、与野党は第二十五回参院選に事実上突入した。政府は臨時閣議を開き、参院選を「七月四日公示、二十一日投票」とする日程を決めた。即日開票する。安倍晋三首相（自民党総裁）は「政治の安定」を訴えた。改憲論議の推進も掲げる。立憲民主党の枝野幸男代表は老後資金二千万円問題に端を発した年金制度不安を追及した。十月の消費税増税の是非も対立軸となる。選挙区と比例代表合わせて三百二十四人が立候補を予定している。

　首相は国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、令和改元を踏まえ「最大の争点は、安定した政治の下で新しい時代への改革を前に進めるか、再び混迷の時代に逆戻りするのかだ」と強調。「年金の信頼性は確実に強固になっている」と述べ、不安の解消に懸命となった。改憲については「議論すらしない政党を選ぶのか、国民に考えを示し議論を進める政党なのか」として、立民などの対応を批判した。

　公明党の山口那津男代表は党会合で「力を結集して過去最高の議席獲得を目指す」と語った。

　枝野氏は立民会合で「国会の状況を大きく変える機会にする。暮らしの安心を回復させる選挙にしなければいけない」とし、年金問題に焦点を当てる考えを示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「消費税を上げていいのか。家計第一の経済政策で国民生活を守る」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長は街頭演説で、安全保障関連法に触れ「憲法をないがしろにしてきた政権に憲法を議論する資格はない。安倍政治こそかえよう」と呼び掛けた。日本維新の会と社民党は二十七日に公約を発表する。

　参院選は今回から定数三増（埼玉一、比例代表二）となり、百二十四議席を争う。共同通信の調べで各党の立候補者数（選挙区、比例代表）は自民党四十九人、三十三人▽公明党七人、六人▽立憲民主党二十人、二十二人▽国民民主党十四人、十三人▽共産党十四人、二十六人▽日本維新の会八人、十二人▽社民党三人、四人。諸派・無所属も計九十三人が立候補を準備する。