立憲民主党は二十四日に発表した参院選の公約で、五年以内に最低賃金を時給千三百円に引き上げるなど、家計の所得を底上げする経済政策を柱に据えた。枝野幸男代表は記者会見で「家計を豊かにすることを最優先にし、経済の六割を占める個人消費を回復させる」と説明した。

　公約では、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」で働く人の実質賃金が低下し、経済のマイナス要因になっていると指摘。最低賃金引き上げのほか、全産業平均と比べて給与水準が低い介護士や保育士の処遇改善や、残業代の完全支払いなどを掲げた。

　夫婦で老後に二千万円の蓄えが必要と指摘した金融庁審議会の報告書による年金不安の広がりを受け、「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指すと明記。医療や介護、保育などの自己負担額の総額に、上限を設ける総合合算制度の導入を掲げた。

　九条改憲は「明確に反対」とし、解散権の制約などのテーマで憲法議論を進める立場を強調。エネルギー分野では、国内の全ての原発を速やかに停止し、五年以内に廃炉を決めることを定める原発ゼロ基本法案の早期成立を目指すとした。

　二〇一七年の衆院選公約では「ゼロベースで見直す」としていた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設については、「工事を中止し、普天間基地返還のための交渉を行う」と主張。安全保障関連法は廃止するとした。