立憲民主党は二十四日、参院選の公約を発表し、十月に予定される消費税率８％から１０％への増税を凍結するとした。野党で公約を発表済みの国民民主、共産両党も反対・中止を掲げており、主要野党が秋の増税反対で足並みをそろえた。自民党の公約は予定通り１０％に引き上げるとしており、秋の消費税増税の是非も対立軸に、与野党が対決する構図が固まった。

　立民の公約は、五本の柱の最初に経済政策を位置付け、「消費税率１０％への引き上げを凍結する」と明記した。福山哲郎幹事長は記者団に「選挙で大きな争点になる」と話した。

　国民民主党の公約も「今回の消費税引き上げには反対」と明記。玉木雄一郎代表は十三日の公約発表会見で「一番家計に響く。今は引き上げの時期ではない」と説明した。共産党の公約も、九本の柱の一番目に消費税増税「中止」を掲げた。「実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっている」中での増税は「あまりにも無謀」としている。

　これに対し、自民党の公約は「本年十月に消費税率を１０％に引き上げる」と明記。増税分を財源に、十月から幼児教育・保育の無償化を始めるとした。

　経済への悪影響を防ぐため、キャッシュレス決済時のポイント還元、低所得者・子育て世帯を対象にしたプレミアム付き商品券の発行など「十二分な対策を講じていく」としている。

　政府が二十一日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」も、十月に消費税率を１０％へ引き上げると明記した。昨年の骨太も消費税増税に言及していたが、断定的な記述ではなく「引き上げ予定」という表現が大部分だった。今年の骨太は、総論部分に一カ所「予定」であることを示す記述があるものの、各論部分は断定的な表現だ。

　今年の骨太は、成長鈍化の兆しが見えれば「機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」として、追加的な財政出動に踏み切る方向も示した。米中貿易摩擦の激化などが念頭にあるとみられる。

　（清水俊介、生島章弘）