立憲民主など野党五党派は十三日、幹事長・書記局長会談を開き、参院選の勝敗を左右する三十二の改選一人区全ての候補者一本化を最終確認した。勝利に向け、最大限協力することも申し合わせた。内訳は公認が立民七人、国民民主六人、共産一人。共闘を重視した結果、無所属が十八人に上り「各党の比例代表の得票にはマイナスだ」（国民関係者）と懸念も出ている。

　会談後、立民の福山哲郎幹事長は、無所属が多くなった理由に関し「一本化し、有権者に分かりやすく示すことが一番と思って努力した」と記者団に説明。選挙区と比例が連動しにくくなり、比例票への影響が懸念されることに関し「一人区、比例選それぞれで努力し、安倍政権を倒す戦いにしたい」と強調した。

　会談では調整が唯一残っていた鹿児島を巡り、国民が公認を無所属に変更する一方、社民党が候補を取り下げた。これに伴い共産も公認候補を降ろすことが決まった。衆参同日選の可能性は残っているとして、衆院小選挙区の候補者調整を加速することで一致した。