立憲民主が国民民主の現職に新人をぶつけたことで、与党に対峙（たいじ）する両党の主導権争いが焦点だった。自民と国民のともに現職の当選は、脱原発を嫌う経済界や、立民の党勢拡大を警戒する首相官邸の意に沿った選挙結果となった。

　立民、国民は党代表、幹事長らを相次ぎ静岡入りさせる「空中戦」を展開した。裏を返せば、公明との連携を背景に盤石な自民とは対照的に、国民は党勢の低調ぶり、立民は県連の脆弱（ぜいじゃく）ぶりが際立った。

　立民党本部が候補擁立に固執したのは、国民・榛葉さんの政治姿勢、理念を「親自民」とみたからだ。知名度の高い徳川さんに榛葉さん陣営は強い危機感を抱いた。四選を狙う榛葉さんの応援に玉木雄一郎代表は三度も駆け付けねばならなかった。国民党幹部が演説で「自民の元大臣に『票を回して』とお願いした」と明かす場面もあった。

　県内の財界、労組にも強い影響力を持つスズキの鈴木修会長は従来の自民・牧野さんから榛葉さん支持に転じた。榛葉さんの演説会場に公然と姿を見せた。

　浜岡原発（御前崎市）の廃炉を公約の柱に掲げた徳川さんへの県内経済界の嫌悪感は強く、一部情報によれば、改憲に軸足を移す今後の国会運営に「榛葉さんならくみしやすい」とみる官邸の思惑も働いた。公明票も榛葉さんに流れた。

　二〇一二年の安倍政権誕生以来、経済界との強固な関係をバックに、主要政策を推し進めてきた政治手法が静岡でも垣間見える構図となった。

　立民は全国的には野党のリーダーに躍り出たが、県内では組織力の欠如を露呈した。地方議員はほとんど機能せず、労組や団体の推薦も数えるほどしか取り付けられなかった。

　安倍政権に“待った”はかからず、県内でも、むしろ「安倍一強」は顕著だった。野党の巻き返しは並大抵ではない。　

（西田直晃）