参院選静岡選挙区（改選数二）の世論調査で、本紙は「消費税率の１０％引き上げ」への賛否、老後資金が二千万円不足するとされる「金融庁報告書問題」を投票の参考材料にするか、の二点を有権者に聞いた。増税反対は過半数に達し、報告書問題への姿勢も約六割が重視すると回答した。

　十月の消費税率引き上げへの賛否は、賛成が全体の３７・１％、反対が５１・３％。職業や支持政党などで傾向は顕著に表れた。

　職業別では公務員・団体職員は賛成４９・５％、反対３６・２％、農林漁業は賛成４１・３％、反対３９・８％で、賛成が反対を上回った。自営業・自由業（賛成３１・４％）や主婦（賛成３１％）は増税への抵抗感が際立った。

　支持政党別では、自民支持層が賛成５３・２％、公明支持層が賛成６０・９％と過半数を占めたが、立民支持層は１６・２％、共産支持層は１２・１％で、与野党で賛否の傾向が分かれた。静岡選挙区の投票先で見ると、自民候補を支持する人は賛成が５７・３％で、野党候補者の支持層はいずれも三割以下だった。

　年代別では、三十代の賛成４０・８％が最多。七十歳以上の賛成３３・６％が最少だった。

　金融庁報告書問題が発端となり、与野党は「老後の不安」で論戦を繰り広げている。

　年金問題を「大いに」「ある程度」投票の参考にすると答えた人は、支持層別で、立民候補（７３・６％）、国民候補（６４・３％）、共産候補（６３％）と続いた。年金問題を重視する有権者は自民候補（５５・６％）に比べ、野党候補に流れている傾向がうかがえる。

　現行の公的年金制度は、物価や賃金が上昇した分、年金の伸びを抑える「マクロ経済スライド方式」を採用している。現役世代の人口の減少や平均余命の伸びに対応し、年金を将来的に保つのが目的。「制度の持続性」と「給付額の維持」の両立が鍵となる。

（西田直晃、瀬田貴嗣）