マグニチュード（Ｍ）９級に達し、高さ三十メートル超の津波を引き起こす恐れがある南海トラフ巨大地震。政府の想定では最大死者三十三万人強、住民意識や耐震化率の向上を見込んだ推計でも死者二十四万人強、二百十七万棟が全壊する。県内は甚大な被害が懸念される。

　国民現職の榛葉賀津也さん（５２）は新たな地震防災戦略をまとめると主張。党の公約でも、被災地を支援するボランティアの税額控除や、被災者の税減免など災害損失控除の創設を掲げる。

　浜岡原発（御前崎市）の危険性に言及したのは立民新人の徳川家広さん（５４）。原発の廃炉を主張しているが、地震発生時に備え、真っ先に「燃料棒の移動を」と訴える。党公約では防災庁の設置を主張する。

　浜岡原発は東日本大震災後、政府の要請で停止。再稼働に向け３、４号機が現在、原子力規制委の審査を受けている。中部電力は津波に備え、海抜二十二メートルの防潮堤を建設したが、より厳しい条件の試算では最大高二二・五メートルの津波が想定され、規制委からかさ上げを求められる可能性がある。

　共産新人の鈴木千佳さん（４８）も浜岡原発に触れた。即時廃炉の上で、県内独自の住民避難計画・対策をまとめるべきだと訴えた。

　自民現職の牧野京夫さん（６０）は現職の国土交通副大臣らしく、防潮堤やインフラ整備を優先すべき政策に挙げた。街頭でも防災に触れる機会は多い。

　諸派新人の畑山浩一さん（４９）は住民啓発を挙げた。