安倍政権の経済政策、アベノミクスは、自民現職の牧野京夫さん（６０）だけが「評価する」と回答した。デフレからの脱却で好景気に転換し、雇用の回復に結び付けたと説明する。

　現政権が誕生した二〇一二年以降、与党はやがて低所得層にも恩恵が行き渡る「トリクルダウン」が起きると強調してきた。確かに円安株高や有効求人倍率、完全失業率は好転したが、他の四人は「格差拡大を招いた」などと批判し、評価しなかった。

　「家計第一」を旗印とする国民現職の榛葉賀津也さん（５２）は、消費控えの打開策として家計支援を主張。演説では「税金を納める側に立つ」と強調している。党公約は、児童手当の拡充や中低所得層への家賃補助などを掲げる。

　立民新人の徳川家広さん（５４）も非正規の増加など、雇用は不安定なままだとの立場。演説で「セーフティーネットの強化」を訴えることが多く、家計への直接的な経済支援を通じた景気回復を訴える。

　共産新人の鈴木千佳さん（４８）は、アベノミクスは富裕層や大企業の優遇政策にすぎない、との主張。党公約では最低賃金の引き上げのほか、保育や介護、障害福祉などの現場で働く人への賃上げを訴える。

　諸派新人の畑山浩一さん（４９）も評価しない。