自民現職の牧野京夫さん（６０）は政府、与党の方針通り、「十月に１０％に増税すべきだ」を選んだ。社会保障の充実や財政収支、国債の信用度を理由に挙げた。街頭で増税に触れる機会は多くなく、安倍晋三首相も「今後十年ぐらいは増税の必要はない」と野党を意識した発言をしている。残る四人は「十月の増税は凍結すべきだ」でそろった。

　立民新人の徳川家広さん（５４）は「アベノミクスは失敗」と断じ、消費力の回復を最優先に挙げた。党公約は、所得が高くなるほど税率も上がる「累進課税」の強化を訴える。

　「家計第一」を掲げる国民現職の榛葉賀津也さん（５２）もほぼ同意見。増税時に飲食料品などは８％に据え置く軽減税率も批判している。党公約は軽減税率を「（消費額の多い）高所得者だけが得をする」と指摘し、榛葉さん自身も「８％と１０％の使い分けは現場を混乱させる」と述べる。

　共産新人の鈴木千佳さん（４８）も街頭で再三、「消費税に頼らない別の道を」と訴える。大企業への法人課税や米軍予算の廃止などを主張し、社会保障の財源を生み出すとしている。

　諸派新人の畑山浩一さん（４９）も増税反対だ。