若年層の投票率が低迷する中、彦根東高生徒の選挙への関心は高い。投票率も二〇一六年の参院選では８６％、一七年の衆院選で７９％と、高水準を保っている。このような投票率を校内で独自に調査するなど、選挙への意識を高めようと奔走するのは、新聞部員たちだ。参院選の二十一日の投開票を前に、選挙特集を組んでいる。

　五月に発行した「彦根東高校新聞」では、三年生を対象にした選挙に関するアンケート結果を掲載。回答した二百九十六人のうち、四月末の時点で参院選があると知っていたのは４１％だった。すでに投開票日が今月二十一日になると予想していた新聞部。投開票日までに十八歳になっているかという項目からは、参院選では２８％が選挙権を持つと分かった。

　参院選の認知度が、選挙権のある生徒の率よりも１０ポイント以上高い結果を受け、部員は地歴公民科の松田晋哉教諭を取材。松田教諭は「生徒たちは選挙権の有無にかかわらず、政治に関心を持っている」と分析する。

　二年の小峠実咲さんは「よい社会をつくるために」と題した記事で、投票が政治を動かす原動力になると強調する。若年層の投票率の低さに触れ、「立候補者の公約は、投票率が高い世代を意識しているものが多い」と指摘。若い世代の投票率が上がれば立候補者の意識も変わり、若年層の意見を取り入れた政策が実現すると訴える。

　部員の熱意は、学校の垣根を越えた取り組みを生んだ。十九日に配る今月号は、金沢市の高校生との共同企画だ。両校の生徒にアンケートを採り、選挙への意識を比較。回答者に選挙権があると仮定し「国政・地方選挙どちらも行く」と答えたのは、彦根東高で八割を超えたのに対し、金沢市の高校では五割に届かなかった。紙面では、要因の分析も掲載する。

　今月号の選挙取材チーフ、鯰江杏菜さん（二年）は「選挙特集を通して投票率を上げるだけではなく、さまざまな問題を考え、よりよい社会をつくるという意識を高めたい」と話す。高校生による高校生のための新聞は、同世代だけでなく、大人や社会にも選挙の意義を問うている。

　（安江紗那子）